テレワーク助成金を受けるには？中小企業事業主が知っておきたい助成金について

昨今では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、多くの企業でテレワークの導入が求められています。しかし、テレワークの導入にあたってハードルの1つとなっているのが、必要な機器の準備などにかかる費用。

現在、こうした課題に直面する中小企業事業主に対して、テレワーク導入を支援する助成金制度がいくつか設けられており、直近では特に新型コロナウイルス感染症対策のための特別な助成金も設けられています。今回は、そうしたテレワークに関する主な助成金についてご紹介します

もくじ
【厚生労働省】働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）

【経済産業省】IT導入補助金2020

【東京しごと財団】事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

助成金を活用し、ぜひテレワーク導入を

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規で導入する中小企業事業主（試行的に導入している事業主も対象）。

労働者災害補償保険の適用中小企業事業主が対象となります。

※厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容」より引用

・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用

・就業規則・労使協定等の作成・変更

・労務管理担当者に対する研修

・労働者に対する研修、周知・啓発

・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等

※シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、 シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

・事業実施期間中に、助成対象の取組を行うこと

・事業実施期間中に、テレワークを実施した労働者が1人以上いること

1企業当たりの上限額：100万円

補助率：1／2

2020年2月17日～5月31日

・詳細リンク
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」とは、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する費用の一部を補助することにより、企業の業務効率化・売上アップをサポートするもの。

この制度において、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて、テレワークツールの導入に取り組む事業者への優先的な支援が行われています。下記では、「IT導入補助金2020 特別枠（C類型）」について紹介します。

申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は下記の通り。申請の対象となる事業者、および対象外となる事業者については、IT導入補助金2020 公募要項（特別枠）をご確認ください。

※「IT導入補助金2020 公募要項（特別枠）」より引用

IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費（ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費）が、補助の対象となります。

「 特別枠（C類型）」においては、IT導入支援事業者およびITツールが事務局に登録される以前であった場合で、遡及申請可能期間中（2020年4月7日～2020年5月10日）に導入を実施した際の費用であれば、補助対象経費として交付申請することが認められる場合があります。

下記の内容を始めとする、複数の申請要件が設定されています。IT導入補助金2020 公募要項（特別枠）の「申請要件」欄をご確認ください。

・交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること

・gBizIDプライムを取得していること

・補助事業を通して取得したソフトウェア等を重要な資産として保護・管理するとともに、セキュリティ確保および個人情報保護の観点を踏まえて、適切に情報を取り扱うこと

・交付申請に必要な情報を入力し、添付資料を必ず提出すること

補助下限～上限：30万～450万円

助成率：2／3

交付決定後～6ヶ月間程度　※詳細日時は別途指定

交付申請期間：2020年5月上旬～2020年12月下旬まで

公募には複数回の締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定が行われる予定とされています。（※制度内容・スケジュールが変更となる可能性があります）

 ■詳細リンク
「IT導入補助金2020」公募要領

東京しごと財団による「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」は、東京都内の中堅・中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響による企業の事業継続対策として、テレワーク環境を構築するために必要な経費について助成金が支給される制度です。

・常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業

・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

その他の詳細な要件については、「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金 募集要項」をご確認ください。

在宅勤務等を可能とするテレワーク導入にかかる下記の費用が、助成の対象となります。

・消耗品費（機器等の購入費）

・委託費（機器の設置・設定費、保守委託等の業務委託料、導入機器等の導入時運用サポート費）

・賃借料（機器のリース料）

・使用料（クラウドサービス等ツール利用料）

支給決定日以後、2020年6月30日までに完了する取り組み（※）が対象となります。

※申請したテレワーク導入計画にかかる機器の購入・設定等がすべて完了し、テレワーク環境が整備できた状態。

助成金の上限：250万円

助成率：10分の10

2020年3月6日（金）～2020年5月12日（火）

 ※郵送による受付・締切日必着

※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。

■詳細リンク
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

主なテレワーク導入支援のための助成金制度として、「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」、「IT導入補助金2020」、「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の3つをご紹介しました。

本記事は、2020年4月21日時点で発表されている内容をもとに掲載しており、今後制度の内容が変更される可能性があります。それぞれの助成金制度についての詳細や申請手順については、必ずリンク先の公式ホームページにてご確認ください。

また、それぞれ新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援については、申請受付期間をしっかりと確認した上で、スピーディーな対応が必要と言えます。テレワーク導入にかかる費用にお悩みの中小企業事業主の方は、ぜひ助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか

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